公益財団法人リバーフロント研究所はこれまで、1987年に前身である財団法人リバーフロント整備センターとして発足して以来、30年以上にわたり河川の環境や生態系、水辺のまちづくりなどの諸課題に先進的先導的に取り組んでまいりました。この間に様々な成果を世に送り出してまいりましたが、当研究所が積み重ねてきた努力は社会にとっても大きな財産となっていると自負しています。

　しかしながら、一方で、社会状況は大きく変化しています。
温暖化にともなう水災害の激甚化とそれにともなう水防災分野における防災減災対策の変容、少子高齢化など社会構造の変化などにより、当研究所が取り組む河川と水辺の分野においてもさらなる変革が求められています。

　防災減災の面での河川への関心が高まる一方で、治水対策と河川環境・生態系との両立という面ではまだまだ大きな課題があり、水災害が激化するなか、むしろその隔たりが大きくなることに危惧も感じています。
他方、全国各地で地方創生の取り組みが進むなか、それぞれの地域に特有の水辺の自然や歴史・文化を地域の貴重な財産として守り活かしていこうという気運の高まりも感じています。

　リバーフロント研究所はこのような社会の変化に応じて、さまざまな調査研究・現場実践に取り組んできていますが、技術的にも社会的にもまだまだ課題は多いと感じています。

　特に温暖化による気象現象の激甚化への対応は急務です。
本来人間社会は自然とともにあり、自然の脅威と折り合いをつけつつ、自然の恵みを享受してきました。自然の営力も味方につけて、むしろ自然の力を借りて、大雨などの外力をなだめて、緩やかに地域社会を維持し、また、そのなかで水辺にそれぞれの歴史・文化を育て地域社会を発展させてきました。
温暖化により気象現象が激しさを増し、従来型の治水対策だけでは対応が難しくなりつつあるなか、そのような本来の姿に立ち返って、自然との折り合い方を見直した水分野の防災減災、豊かな自然環境の保全・創造、安全で住みやすい賑わいのあるまちづくり・地域づくり、これらをあわせて実現していく、サステイナブルで総合的な地域のソリューションを追求していくことが求められています。
例えば、自然の営力を活かした、いわゆるグリーンインフラを活用した防災減災対策の推進などもその解決策のひとつとなる可能性があります。また、このような取り組みはＳＤＧｓ（国連「持続可能な開発目標」）に代表される国際的な潮流にも合致するものです。

　リバーフロント研究所は、このような社会の課題を解決するため、取り組むべき課題と進むべき方策を提示し、技術革新・現場実践を通じてスタンダードをつくり社会に実装していくことを目指します。

　さらに、官・民・学の多様な主体が河川・水辺においてさまざまな取り組みを進めていますが、このような取り組みがより大きな力となるよう、リバーフロント研究所は、これまで培ってきた豊富な経験や人的ネットワークを活かし、水辺とまち、水辺と流域を結ぶ「水際（みずぎわ）」まさに「リバーフロント」における多様な主体の協働のつなぎ役になっていきたいと考えます。

　リバーフロント研究所は、安全で豊かな河川と水辺、にぎわいのある地域づくりを目指し、新たな挑戦を続け社会に貢献してまいります。

公益財団法人 リバーフロント研究所
代表理事　塚原 浩一